前回の更新からかなり間が空いてしまいました。 この間も新型コロナウイルスの脅威は収まることなく、多くの方々が不安な状況で過ごされていると思いますが、他方で日々の生活、仕事、学習を続けていかなければならない現実もあります。 現在の私は３年目となった東京大学法科大学院の教員の仕事（春～夏は週２回、秋～冬は週１回授業またはゼミを受け持っています）を担当しつつ、通常の弁護士業務も刑事事件・民事事件のいずれも従来通りにおこなっています。 緊急事態宣言によって裁判手続が大幅にストップした昨年の春と比べると、様々な対策を講じつつも裁判手続は通常通り進んでいる分、教員と弁護士の二足のわらじを履きこなすのは大変と言えば大変です。 しかし、ほんの少し先の未来さえ想像もつかないことが起きる以上「今できることはやっておく」というのが、このコロナ禍で私たちが学んだ最大の教訓のように思います。 次回の更新までに少しでも状況が好転していることを祈りつつ、目の前の仕事に最善を尽くしたいと思います。 （写真は緊急事態宣言前、対面授業も取り入れつつ新年度の授業が再開した東京大学の本郷キャンパスです）

本年５月２５日に、埼玉県についても新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除となりました。同宣言中は延期となっていた裁判の期日も徐々に指定されつつあります。当事務所でも事務職員について時間を短縮しつつ平日日中は事務所での勤務を再開しました。もっとも、ここ数日の東京都での感染者発生件数からも明らかなとおり、依然として予断を許さない状況にあることも事実です。そこで、感染拡大防止のための新たな業務体制として、引き続きZoomなどのオンラインミーティングによる法律相談や各種打合せは積極的に活用していく方針です（裁判所にその動きが一向に見られないことは大変残念なことですが）。既にこれまでの間に、新規の法律相談や顧問先への対応を含め相当数の利用経験を積み、特段のトラブルなく業務を遂行しておりますので、ご相談者・ご依頼者の方には、感染拡大防止の観点だけでなく、移動の手間を伴わず時間を節約して気軽に相談や打合せができる方法としても積極的にご利用いただければと思います。もちろん、事務所における対面でのご相談をご希望される方についても、マスク着用や手指の消毒などの感染防止策を講じた上で対応させていただいておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

現在、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、原則として各種の打ち合わせや会議に加えて新規の法律相談についても、オンラインミーティングサービス「Zoom（ズーム）」を利用しています。お手元にスマホさえあれば初めての方でも簡単に無料でテレビ電話を利用できます（写真は事務所の会議室から岩本がパソコンでZoomを利用している様子です）。

【2020/06/06追記：５月２５日に埼玉県について緊急事態宣言が解除されたことに伴い、現在は事務所における対面でのご相談もお受けしています。他方、引き続き感染拡大防止につとめる必要性があることからZoom等によるオンライン法律相談も継続していますので積極的にご利用ください】

以下でオンライン法律相談の利用方法をご説明します。

１  ご相談日時の予約
まずは、通常の法律相談と同様に電話またはメールで相談日時をご予約下さい。その際には、ご相談をオンラインでおこなう関係上、ご自分の周囲に相談内容を聴かれては困る方がいないか、また機器の音声が聴き取りやすい環境かどうかを踏まえて日時をご予約下さい。

２  ご相談に必要な機器
・インターネットに接続可能なカメラ付きノートパソコン、タブレット、スマートフォンのいずれか１台
→デスクトップパソコンの場合はカメラやマイクを別途用意しなければならないことがあるため、カメラやマイクが付いているこれらの機器のご利用をおすすめします。
・マイク付きイヤホン（※必要な場合）
→機器から出る音声を周囲に聞かれたくない場合等にご利用下さい。マイク付きでないとそちらの声がこちらに聴こえないためご注意下さい。

３  当日のご相談方法
ご相談予約の完了時に岩本からZoomの相談専用アドレス（URL）をお送りします。同URLはその日時の相談専用のいわば「使い捨て」アドレスですので他人に内容を知られる心配はありません（また、Zoom利用にあたっては最新のソフトウエアを用いるなど必要なセキュリティ対策を講じています）。ご予約の日時になりましたら２の機器でメールに書かれた同URLにアクセス（＝https://zoom・・・の文字列をマウスでクリックまたはタップ）してください。お使いの機器によってZoomのアプリ（無料）が立ち上がるか、またはインストールされますので画面の指示に従ってミーティングに参加するための操作をして下さい。そちらの操作が完了すると岩本の側にもそれが通知され接続の操作をしますので、そのままビデオ通話が始まるのをお待ち下さい。もし操作がうまく行かない場合や、いつまで待ってもビデオ通話が始まらない場合にはお手数ですがお電話（050ｰ7109ｰ0420）ください。

◆Zoomの利用方法については下記WEBサイト等もご参照下さい。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200410-00295493-bizspa-life 

※「招待された会議に参加する」の項目をご参照下さい
https://dime.jp/genre/902343/
※スマートフォンからの操作方法が記載されています（タブレットでも同様です）

４  相談料のお支払いについて
法律相談料は通常と同じく３０分あたり５０００円（税別）となります。相談料は事前に銀行口座へのお振込み等をお願いする場合と、相談終了後にお振込みをお願いする場合とがありますので、ご予約の際にお伝えさせていただきます。

 

オンラインでの法律相談について、何かご不明な点があればお気軽にお問い合わせ下さい。

写真は緊急事態宣言下の４月１０日（金）午前１０時の人通りが無いさいたま地検・さいたま地裁周辺の様子です。

新型コロナウイルスの感染拡大によって，私の業務態勢も大きな変更を迫られることになりました。ご心配されている依頼者や関係者の方々，あるいは現在弁護士を探してたまたまこのサイトをご覧になった方のために，現時点の事務所と私個人の業務態勢を記しておこうと思います。

まず私が所属するモッキンバード法律事務所の浦和本部及び川越支部では，本年４月７日の緊急事態宣言の発出を機に事務職員の出勤を停止しました（群馬県の大泉支部は平常通り事務職員が出勤しています）。そのため，現在，事務所の代表番号あての電話は，電話代行サービス（平日日中）または留守番電話（休日及び夜間）により対応しています。

（2020/05/02追記：現在、事務員は交代で週２回の隔日勤務の体制となっていますが、電話については当面上記のとおり電話代行または留守番電話による対応とさせていただいております）

電話代行サービスが対応した電話は，その都度メールで全弁護士に内容が知らされるため，随時担当弁護士にて対応可能ですが，留守番電話は随時確認できないため遅れての対応となります。そのため「留守番電話にメッセージを録音したものの，弁護士からの対応が無い」という場合には，お手数ですが，平日日中にお電話いただくか，あるいは担当弁護士からお知らせしている携帯電話番号やメールアドレスがあれば，そちらにご連絡をいただければと思います。

なお，私あての連絡についてはこのサイトに記載されている電話番号050-7109-0420にお電話いただければ，私のスマートフォンに転送されるように設定されていますので，そちらをご利用下さい。もちろん上記番号あての電話も留守番電話による対応となる場合があるのですが，録音内容は私のスマートフォンにメールで随時送信されますので，ぜひご用件を録音していただければと思います（録音が無いお電話についてはお急ぎのご用件ではないと判断させていただくことがあります）。また，このWEBサイトのメールフォームを含め，私宛のメールはいずれも随時確認していますので，ご利用下さい。

私が担当している事件についてですが，現時点で緊急事態宣言の終期とされている本年５月６日までに予定されていた裁判の期日のほとんどが取り消され，次回の期日は未定となっています。そのため，裁判所に出かけることはめっきり少なくなってしまいました。しかし，裁判以外の弁護士業務，つまり新規のご相談や顧問先からのご相談には従前通り対応しているほか，５月７日以降に実施される公判の準備や，示談交渉，保釈請求，勾留に対する準抗告その他書面の作成など種々の業務を継続しています。これらの業務の中には自宅でPC等を利用して可能なものもあるため，感染拡大防止の観点から在宅勤務の時間を増やして不要な出勤は減らすようにしています。他方で私の中心的な業務である刑事事件では警察署や拘置所に身体拘束中の依頼者の方との接見を欠かすことはできませんので，そのために必要な外出や移動は，感染防止を意識しつつも平素と変わらずしています。

弁護士同士の打ち合わせやその他の会議については，Zoomによるオンラインミーティングを利用し，依頼者の方との打ち合わせもメールや電話をこれまで以上に活用することでお互いに不要な外出や面談をせずに済む工夫をしています。新規のご相談についても，オンラインミーティングなどを利用して直接の面談をすることなく対応可能ですので，安心してご利用下さい（相談のお申込みは電話またはメールにより可能です）。

その他，東京大学法科大学院の実務家教員や法テラス（日本司法支援センター）の裁判員裁判弁護技術研究室員としての業務も，それぞれの施設を利用できない状況下でインターネットを駆使することにより従来どおりの内容を維持できるように努めています。

ついこの前まで想像もしなかった深刻な事態に世界中が見舞われる中で，多くの方が明日の見えない不安を抱えて過ごしていると思われますが，弁護士としては，業務体制は変わっても目の前の仕事のひとつひとつに平素と変わらない姿勢で向き合っていきたいと考えています。

６月２５日に日本司法支援センターの本部で行われたスタッフ弁護士向けの裁判員裁判の事例研究研修の講師をつとめ，翌２６日には日本弁護士連合会２階クレオで開かれたスタッフ弁護士の全国経験交流会に出席してきました。研修では各地で裁判員裁判の弁護を担っているスタッフ弁護士から活発な質疑があり，本日の交流会では全国各ブロックを代表するスタッフ弁護士から司法ソーシャルワークや刑事弁護に関する取り組みについてユーモアを交えてテンポよく発表されました。両日を通じて様々な事件や課題に誠実に取り組む全国のスタッフ弁護士たちの純粋な熱意が感じられ，私も彼らに負けていられないと背筋が伸びる思いがしました。