「被害届を出されてしまった」「家族が逮捕されてしまった」

「損害賠償の裁判を起こしたい」「浮気をしている夫と離婚をしたい」

　刑事事件・少年事件・民事事件・家事事件の法律相談は３０分あたり５５００円（税込）です。

　ご相談のみでご依頼に至らなくても構いません。

　お困りの際は，早めにまずはご相談下さい。

　なお，ご相談は事務所にお越しいただくか、Zoomを用いて行っており、お電話やメールのみでのご相談内容への回答はしておりませんのでご了承ください。

「突然，家族が逮捕されてしまった」

「これからどうしたら良いか弁護士に相談したい」

　大切な方のために，弁護士が，警察署等へ迅速に接見（面会）に行きます（ただし，事案や場所によりお引き受けできない場合があります）。

　料金は１回２万２０００円（税込）及び交通費（実費）となりますが遠方の場合にはこれによらない場合があります。

　なお，原則として，逮捕勾留されているご本人の親族やそれに準ずる方からご要望があった場合に限らせていただきます。

　警察に逮捕勾留された方の弁護活動を，ご本人やご家族等のご依頼で私選弁護人としてお引き受けします。

　また，逮捕等はされていなくても，犯罪の疑いをかけられている事件（在宅事件）の私選弁護人もお引き受けしています。

　事実関係の争いの有無にかかわらず，起訴されないことや，早期に釈放されることを目指して活動を行います。

　具体的には，警察署での面会や取調べへの同行，示談交渉，検察官との交渉や裁判官の決定に対する不服申立て等です。

　こうした活動のための弁護士費用は，身体拘束の有無や事件の複雑さ，難易度などによって金額が異なります。

　通常は，ご依頼の際の「着手金」と，事件が終了した際の「報酬金」の２回に分けて費用をお支払いいただきます。

　一般的な事件の場合の「起訴される前の弁護活動」の着手金は２２～４４万円（税込）としています。

   なお、別の事件で再逮捕等がされた場合には、追加の着手金が発生する場合があります。

　報酬金は，弁護活動終了時の結果に応じて０円～４４万円（税込）となります。

　一括払いが難しいときには，着手金，報酬金とも，分割払いのご相談に応じています。

　ご依頼の際には必ず契約書を作り「どのような場合に，いくらかかるのか」を明確にしています。

   なお、受任に際して、未発生の将来の弁護士費用を確保する意図で数百万という高額の「預り金」を求めるような行為はしていませんのでご安心ください。

　ご依頼されるかどうかは，費用の説明を受けてからお決めいただければ結構ですので，まずはご相談ください。

　検察官によって罪を犯したと判断されて，刑事裁判にかけられることを「起訴」といいます。

　起訴された場合には，裁判で事実を争い無罪等を主張することもあれば，事実を認めて反省を示し執行猶予付き判決などの軽い量刑を求めることもあります。

　こうした刑事裁判における弁護活動の費用は，身体拘束の有無や，事件の数，軽重，事実関係の争いの有無等によって必要となる弁護士費用が異なってきます。

　身体拘束をされておらず，事実関係に争いのない事件では，着手金を２２～４４万円（税込）程度としていますが，事実関係を争う事件や裁判員裁判で審理される重大事件などでは，その倍程度の着手金を頂く場合があります。また、別の事件により追加の起訴がされた場合には別途追加着手金をいただくことがあります。

　なお，起訴される前から弁護をご依頼されている事件について，引き続き起訴後の弁護活動もご依頼頂くことになった場合には，既にお支払い済みの弁護士費用を考慮して，起訴後の弁護活動についての着手金の額を設定しています。

　また，事件の終了時には，結果（判決の内容）に応じて０円～着手金と同額程度の報酬をお支払いいただくことになります。

   なお，受任に際して，未発生の将来の弁護士費用を確保する意図で数百万という高額の「預り金」を求めるようなことはありませんのでご安心ください。

   ご依頼の際には，「どのような場合に，いくらかかるのか」「全部で最大いくらかかる見込みか」を契約書で明確にしていますので，ご不安な点があれば遠慮なくお尋ねください。

　警察に逮捕されたり，鑑別所に収容されたりしたお子さん（未成年者）の私選弁護人，付添人をご家族等のご依頼でお引き受けします。

　また，逮捕等はされていなくても，犯罪の疑いをかけられている事件（在宅事件）の私選弁護人もお引き受けしています。

　こうした少年事件の弁護士費用は，身体拘束の有無や事件の複雑さ，難易度などによって金額が異なります。

　通常は，ご依頼の際の「着手金」と，事件が終了した際の「報酬金」の２回に分けてお支払いいただきます。

　ご相談の際に具体的の見積りをお伝えしますので，ご依頼されるかどうかは，その後でお決めいただければ構いません。

    なお、受任に際して、未発生の将来の弁護士費用を確保する意図で数百万という高額の「預り金」を求めるような行為はしていませんのでご安心ください。

　まずはお気軽にご相談下さい。

　民事事件・家事事件では，事案や状況が様々なため，ご依頼内容に応じて，適切な費用（着手金・報酬金等）を設定します。

　弁護士費用の最低額は原則として１１万円（税込）としていますが，事案により減額や分割払いにすることも可能です。

　ご相談を頂いた際に，ご依頼頂いた場合の具体的な費用の見積りをご説明させていただきます。

　ご依頼されるかどうかは，その後にご検討頂ければ構いませんので，まずはお気軽にご相談下さい。

　会社その他の法人の顧問契約を月額３万３０００円（税込）からお引き受けします。

　顧問弁護士として日常的な法律相談への回答や書面のチェックを，電話，Zoom，メールなど適宜の方法で迅速に提供します。

　またオプションとして，従業員の方や，そのご家族の法律相談に無料で対応することも可能です

　顧問料，契約期間は，法人の規模や内容などに応じて柔軟に対応します。

　顧問弁護士をお考えの際は，お気軽にご相談下さい。

　個人の事業者，フリーランサーとの顧問契約も月額１万１０００円（税込）からお引き受けします。

　顧問弁護士として日常的な法律相談への回答や書面のチェックを，電話，Zoom，メールなど適宜の方法で迅速に提供します。

　顧問料，契約期間は，事業の規模や内容などに応じて柔軟に対応します。

　顧問弁護士をお考えの際は，お気軽にご相談下さい。