警察に逮捕勾留された方の弁護活動を，ご本人やご家族等のご依頼で私選弁護人としてお引き受けします。

　また，逮捕等はされていなくても，犯罪の疑いをかけられている事件（在宅事件）の私選弁護人もお引き受けしています。

　事実関係の争いの有無にかかわらず，起訴されないことや，早期に釈放されることを目指して活動を行います。

　具体的には，警察署での面会や取調べへの同行，示談交渉，検察官との交渉や裁判官の決定に対する不服申立て等です。

　こうした活動のための弁護士費用は，身体拘束の有無や事件の複雑さ，難易度などによって金額が異なります。

　通常は，ご依頼の際の「着手金」と，事件が終了した際の「報酬金」の２回に分けて費用をお支払いいただきます。

　一般的な事件の場合の「起訴される前の弁護活動」の着手金は２２～４４万円（税込）としています。

   なお、別の事件で再逮捕等がされた場合には、追加の着手金が発生する場合があります。

　報酬金は，弁護活動終了時の結果に応じて０円～４４万円（税込）となります。

　一括払いが難しいときには，着手金，報酬金とも，分割払いのご相談に応じています。

　ご依頼の際には必ず契約書を作り「どのような場合に，いくらかかるのか」を明確にしています。

   なお、受任に際して、未発生の将来の弁護士費用を確保する意図で数百万という高額の「預り金」を求めるような行為はしていませんのでご安心ください。

　ご依頼されるかどうかは，費用の説明を受けてからお決めいただければ結構ですので，まずはご相談ください。